誰もが知りたい住宅ローン審査と手続きについて
現役銀行員が解説します。<2019年12月版>

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担保と住宅ローン審査7「都市計画法/4.農家の分家


住宅ローン審査でも重要となる都市計画法とは、「都市計画」の内容およびその決定手続き、開発許可や建築制限などの都市計画制限、都市計画事業の認可・施行などについて定めた法律です(同法1条)。

住宅ローンの審査においても、都市計画法の観点から担保物件の価値が精査されます。

<都市計画法/4.農家の分家>

同法34条14号に規定された「開発審査会」の審議を経て許可されるものとして「農家の分家」があります。

調整区域内で建築できる住宅としてよく取り上げられますが、以下のような合理的事情があることが要件となります。

・市街化区域と調整区域の線引きがされる以前から、本家世帯が所有している土地であること

・既存の集落かその周辺の土地であること

・本家世帯、分家世帯が他に住宅を建築できる土地を持っていないこと

・結婚、家族の増加、Uターンなど住宅の建築が必要な理由があること

・建築する人が、本家世帯に属している人か本家世帯に属していた人で、本家たる世帯に属している人から3親等以内の人であること

農家の分家として許可を受けた顧客が住宅ローンの申込をする場合がありますが、処分性の低さが留意されます。

前述のように調整区域内では需要が低いことに加え、買い手がいたとしてもその人が農業従事者等でなければ建替えの許可が下りないため、高く買ってもらうことは困難だからです。

(次回に続く)

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