誰もが知りたい住宅ローン審査と手続きについて
現役銀行員が解説します。<2019年10月版>

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担保と住宅ローン審査6「都市計画法/3.市街化調整区域


住宅ローン審査でも重要となる都市計画法とは、「都市計画」の内容およびその決定手続き、開発許可や建築制限などの都市計画制限、都市計画事業の認可・施行などについて定めた法律です(同法1条)。

住宅ローンの審査においても、都市計画法の観点から担保物件の価値が精査されます。

<都市計画法/3.市街化調整区域>

調整区域は「市街化を抑制すべき区域」とされているため、原則として一般の住居等は建てられません。

開発許可に関しても厳しい制限が設けられており、同法34条1号〜14号で定めた行為以外は許可されないことになっています。

また許可を受けた区域以外については、同法43条で建築等の制限が定められています。

したがって、市街地としてのインフラ等も整備が劣ります。

許可を受けた物件であっても農業従事者等その区域に限定して働く人たちにしか需要がなく、必然的に価格や流通性も低くなります。

調整区域内の物件が住宅ローンの担保とされる場合は、同法34条11号の許可を受けたもの(50戸以上の建物が連たんしている地域)か、同法43条の許可のうち都市計画事業等で開発された住宅団地など、比較的流通性の高いものに限定されるのが一般的です。

(次回に続く)

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