誰もが知りたい住宅ローン審査と手続きについて
現役銀行員が解説します。<2019年10月版>

住宅ローン審査マニュアルトップページ >>> 担保と住宅ローン審査50「現地調査/法的な規制や許可」

担保と住宅ローン審査50「現地調査/法的な規制や許可


では、現地調査の具体的なポイントを挙げてみます。

5.法的な規制や許可

現地調査で疑問に感じた点、確認すべき点が生じた場合は、役所へ行って情報を得ることとなっています。

都市計画課では、市街化区域、市街化調整区域、用途地域など区域の種別や道路計画の有無、その地域における種々の制約について確認することができます。開発許可が必要なのか、宅地造成に特別な条件があるのかなどが調査されます。

建築指導課では、建築基準法に関わることを確認できます。特に重要なのは道路に関することです。明らかに法定道路ということが判明している場合を除き、建築基準法42条の道路であるか否かがまず確認されます。

これは、建築主が単独で建築確認申請ができるかどうかということです。

また、建物の敷地面積に疑問が生じたときは、建築概要書を申請して確認されます。建物の敷地面積、建ぺい率・容積率等を調査することができます。

このように、「書類による物件の特定→現地確認→役所での調査」の流れで行われます。

(次回に続く)

当サイトでは金利が最も低い住宅ローンのランキングもご案内しておりますので、住宅ローン審査に一抹の不安を感じる方はぜひご活用ください。


>>>最新住宅ローン金利比較ランキングはこちら