誰もが知りたい住宅ローン審査と手続きについて
現役銀行員が解説します。<2019年8月版>

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担保と住宅ローン審査5「都市計画法/2.開発行為の許可


住宅ローン審査でも重要となる都市計画法とは、「都市計画」の内容およびその決定手続き、開発許可や建築制限などの都市計画制限、都市計画事業の認可・施行などについて定めた法律です(同法1条)。

住宅ローンの審査においても、都市計画法の観点から担保物件の価値が精査されます。

<都市計画法/2.開発行為の許可>

都市計画区域や準都市計画区域では、「一定以上の規模の開発行為を行おうとする者は、原則として都道府県知事から開発許可を受けなければならない」という規制があります(同法29条)。

開発行為とは、主として、

・建築物の建築

・第1種特定工作物(コンクリートプラント等)の建設

・第2種特定工作物(ゴルフコース、1ヘクタール以上の墓園等)の建設

を目的とした「土地の区画形質の変更」をいいます。

なお、図書館や公民館等の公益上必要な建築物のうち周辺の土地利用上支障がないもの、土地区画整理事業等の施行として行うものなど、規制の対象にならない開発行為もあります。

また、市街化区域外で農林漁業者のための建築物の建築目的で行う開発行為は許可が不要です(規模を問わない)。

住宅ローンの担保となる物件はこうした規制に抵触していけないのは当然のことだと言えます。

(次回に続く)

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