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担保と住宅ローン審査44「検査済証


建築基準法関連の書類には、もう1つ「検査済証」があります。

確認済証が工事着工前に法律に適合しているかを審査して発行されるのに対し、検査済証は、工事の中間検査・完了検査時に発行されます。

建築基準法では、建築検査を受けることを義務付けているのですが、建築確認だけを行い、その後の検査を受けないままの物件が多いのも事実です。

これは、法律上、検査をしないことによる罰則規定がないためで、業者によっては、建築確認は取っても、実際の建築物は容積率違反などを犯している場合があります。

したがって、ローン申込にあたり建築確認済証を提出しても、検査済証は提出せずに実行を依頼してくる業者もいます。

こうしたケースでは、表示登記を確認しないで抵当権設定登記を行い、登記が済んでから戻ってきたものを見ると、申込と相違した面積になっていたり、最終的には違反建築だった、などということにもなりかねません。

住宅ローンを実行し設定登記も済んだ後では、資金を返してもらうのは困難ですから、金融機関としては検査済証を実行前に提出してもらうことが大切とされています。

(次回に続く)

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