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担保と住宅ローン審査42「建築確認済証


建築基準法1条には、「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする」とあります。

建築物を建てる際は、建築主が建築確認申請を行い、「建築確認済証」の交付を受けて、この「最低の基準」を満たす必要があります。

同法上で定められている「最低の基準」とは、建築物の敷地、構造、設備、用途などに関するものだということを頭に入れておいてください。

金融機関として、この法律に違反するような建築物に対し、融資を行うことはできません。

同法6条では、建築物を建てるときに建築主が建築確認申請をし、建築確認済証の交付を受けなければならない条件を示しています。

申請を審査し、確認済証を交付するのは、市役所等に置かれた建築主事、または、指定検査機関です。

原則として、都市計画区域内の建築物は、すべて建築確認を受けなければなりません。都市計画区域外で建築確認が不要な場合も、「建築工事届」の提出が必要です。

上部に「確認済証」と記載のある書面から見ていきましょう。

まず、交付年月日(申込み日との整合性)、建築主事または指定検査機関の印があるか、建築場所、工事種別(新築または増改築)等がチェックされます。

ローンが新築の申込みなのに、確認済証の工事種別が「増改築」では、全く話が違うことになりますので、きちんと確認されます。

(次回に続く)

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