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現役銀行員が解説します。<2019年10月版>

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担保と住宅ローン審査36「公図


法務局では、土地の形状や境界を確認するための図面として、地図等(いわゆる公図)を備えています。

不動産登記法14条1項は、「登記所には、地図及び建物所在図を備え付けるものとする」と定めているのですが、同法で規定する地図の作成はあまり進んでいません。

同条4項には「地図が備え付けられるまでの問、これに代えて地図に準ずる図面を備え付けることができる」とあり、「公図」とは、この地図に準ずる図面の1つです。

登記事項証明書に表示してある土地はどんな形で、道路にはどう接しているか、隣地の地番は何番か、方位はどうかということは、公図を見ないと分かりません。住宅地図だけでは分からないことが多いのです。

公図のチェックにおいて一番重要なのは、道路の確認です。敷地が法定道路に接しているか、接しているのは公道か私道か、ということを見られます。

地番が入ってない、あるいは「道」と記載のある場合は公道と考えて間違いないですが、地番が入っている場合は、私道の可能性があります(地番が入っていても、開発道路等で道路法の供用開始告示を受け、「道路法上の道路」になっている場合もあります)。

したがって、接面道路に地番が入っている場合は、その地番の登記事項証明書を取って、所有者が確認されます。

敷地の所有者が持分を有している場合は問題ないのですが、持分がない場合は、通行や掘削について道路の所有者から使用料等を要求されるケースもあり、住宅ローンの審査に影響してきます。

(次回に続く)

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