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担保と住宅ローン審査35「工事見積書


工事業者は、工事請負契約を締結する前に、お客様に対して見積書を提示します。

最近では、施主(お客様)が複数の業者に競争入札のような形式で見積りを依頼することも多いようです。

新築住宅の場合、住宅ローンの相談段階ではまだ契約に至っておらず、見積書だけを提出するケースが少なくありません。

お客様の立場としても、住宅ローンがいくらくらい借りられるのか把握しておきたいのは当然です。

金融機関としても、内容を確認し、適正な見積りなのかを判断する必要があります。

見積書には、本体工事、設備工事、付帯工事に関する内容が記載されています。

本体工事については、工事面積と比較して、金額が異常に高かったり、低かったりしないかがチェックされます。

金額に疑義がある場合には、材料についてヒアリングされます。

最近は、システムキッチンや床暖房などを備える住宅が増加傾向にあるため、設備関係の費用が高額になりつつあります。しかし、設備関係費が一式で表示されていると、その内容がわかりません。

内訳明細がなく一式表示されている場合は、具体的な内容を確認されます。

その他、工費総額の10%を超える金額が諸経費として計上されている場合には、別の業者に丸投げしている可能性があるため注意が必要とされています。

金融機関は見積書の内容を精査することで、不適切な案件を受け付けてしまうことを防止しています。

(次回に続く)

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