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現役銀行員が解説します。<2019年12月版>

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担保と住宅ローン審査3「住宅ローンと都市計画法


前項で、物件の審査では流通性が重要と述べましたが、この流通性には行政法が大いに影響してきます。

例えば、一定要件を満たさないと住居等を建築してはいけない地域であるとか、崖崩れの危険があり建築するには相当の造成をして検査を受けなければいけないとか、土地面積に一定の広さがないと建築不可であるなど、様々な規制があります。

こうした行政上の規制について、すべてを覚える必要はありません。

重要事項説明書や建築確認済証などをチェックする際に、法令上の制限や開発許可の根拠などをしっかり確認することが大切です。

関係してくる行政法のうち、まずは「都市計画法」の審査上ポイントになるところを説明します。

住宅ローン審査でも重要となる都市計画法とは、「都市計画」の内容およびその決定手続き、開発許可や建築制限などの都市計画制限、都市計画事業の認可・施行などについて定めた法律です(同法1条)。

都市計画とは、土地の利用、都市施設の整備および市街地開発事業に関する計画をいいます。

(次回に続く)

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