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現役銀行員が解説します。<2019年10月版>

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担保と住宅ローン審査13「建築基準法/5.最低敷地面積、他の法令


住宅ローン審査でも重要となる建築基準法とは、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めた法律です(同法1条)。

金融機関が住宅ローンを受け付ける場合には、建築基準法で求められた条件を満たす建物でないと、コンプライアンス上許されません。

<建築基準法/5.最低敷地面積、他の法令>

建築基準法上の制約で、地域によって建てられる物件に制限があります。

・最低敷地面積

用途地域内では、当該地域の良好な環境を維持するため、必要な場合に限り「建築物の敷地面積の蚊低限度」を定めることができます(都市計画法8条3項2号イ)。

例えば最低100平方メートル以上など、最低敷地面積が定められた地域では、それを下回る面積の敷地に建築物を建てることはできません。

この最低敷地面積について、建築基準法53条の2では「200平方メートルを超えてはならない」と定めています。

・その他の注意すべき法令

以下のような法令にも注意が必要です。

1.宅地造成等規制法(造成の許可、検査済の確認)

2.河川法(住宅建築に際し河川の占用使用が必要になることもあります)

3.農地法(田などの農地には建物は建てられないので農地転用の許可、届け出が必要です)

4.土地区画整理法(仮換地)

5.文化財保護法等(埋蔵文化財)

(次回に続く)

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