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担保と住宅ローン審査12「建築基準法/4.用途、容積率、建ぺい率


住宅ローン審査でも重要となる建築基準法とは、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めた法律です(同法1条)。

金融機関が住宅ローンを受け付ける場合には、建築基準法で求められた条件を満たす建物でないと、コンプライアンス上許されません。

<建築基準法/4.用途、容積率、建ぺい率>

建築基準法上の制約で、地域によって建てられる物件に制限があります。

・建築物の用途

建築基準法48条では、建築物の用途の制限について定めています。

都市計画法8条で定められた用途地域における建築物の制限で、例えば、第1種低層住居専用地域には住宅に類するもの以外は、学校、交番、診療所、寺社などしか建てられないことになっています。

・延べ面積の割合(容積率)

同法52条は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、いわゆる「容積率」について定めています。

用途地域の立体的な利用が制限されるもので、住宅地は低層なのに対し、商業地は高層が認められます。

・建築面積の割合(建ぺい率)

同法53条では、いわゆる「建ぺい率」について定めており、敷地の平面上の利用が制限されています。

建ぺい率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことです。

低居住宅地では、敷地面積の半分程度までしか認められません。

(次回に続く)

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