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現役銀行員が解説します。<2019年10月版>

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担保と住宅ローン審査11「建築基準法/3.接道義務


住宅ローン審査でも重要となる建築基準法とは、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めた法律です(同法1条)。

金融機関が住宅ローンを受け付ける場合には、建築基準法で求められた条件を満たす建物でないと、コンプライアンス上許されません。

<建築基準法/3.接道義務>

建築基準法上の制約で1番大事なのは、「敷地と道路の関係」です。

建築基準法43条は接道義務について定めており、「建築物の敷地は、道路に2メートル以上接しなければならない」としています。

つまり、以下の要件を満たす敷地でなければ建物の建築はできません。

・敷地が道路に2メートル以上接していること

・敷地が接している逆路が建築基準法上の道路であること

これを満たしているかどうかは、現地および役所での調査によって確認できますが、敷地の形状の問題などで、法定道路に2メートル以上接することが難しい場所もあります。

そのため、同法43条の「但し書き」によって、敷地が一定の環境の中にあれば特別に許可を受けて建築できるよう救済措置が設けられています。

一定の環境とは、以下のようなものです。

・敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有すること

・敷地が、農道その他これに類する公共の用に供する道(幅員4メートル以上のものに限る)に2メートル以上接すること

・その敷地が、建築物の用途、規模、位置および構造に応じ、避難および通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路であって、道路に通ずるものに有効に接すること

43条但し書きは、敷地の置かれた状況、通行や安全等を考慮し、建築審査会の議を経て特別に認可されるものであって、建築確認申請も簡単には通りません。

再建築する場合にもこの手続きが必要であり、法定道路に適法に接するものに比べて価格的にはかなり落ちます。

したがって、担保とするには金融機関は慎重な姿勢となります。

なお、逆路について定義した建築基準法42条には6項までありますが、金融機関の担保として認められる接道は、一般的に2項までです。

(次回に続く)

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