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現役銀行員が解説します。<2019年10月版>

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住宅ローン審査マニュアル5「都市計画施設区域内の物件


担保物件が「都市計画施設」の区域内の場合があります。都市計画施設とは、道路や公園など、都市計画法11条の都市施設のうち、都市計画で定められたものです。

重要事項説明書があれば、「都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の概要」という項目にある「都市計画制限」の欄を確認しましょう。対象地が、

1.都市計画施設の区域内
2.都市計画事業の事業地内
3.地区計画の区域内

などの場合はここに表示され、計画・事業名が記されています。

1〜3に該当する場合、当該事業等が計画段階か事業決定段階かを確認します。計画段階なら一定の条件下で建築可能ですが、事業決定されれば建築は困難になる確率が高くなります。

また、都市計画施設等にかかる部分がわずかな場合は将来的にも再建築が可能ですが、全面的にかかる場合は困難ですから、当該事業等の計画図も調べましょう。

いつまでも事業決定に至らない計画も少なくありませんが、最終的には道路等となる確率が高いため、住宅ローン期間の設定等には注意が必要です。

都市計画施設の区域内に建築するには、都道府県知事の許可を受けなければなりませんが、許可基準を満たす場合は建築可能です(都市計画法53、54条)。

ただし金融機関としては、社会的責任の観点から、住宅ローンを断る場合もあります。

参考になさってください。

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