誰もが知りたい住宅ローン審査と手続きについて
現役銀行員が解説します。<2019年8月版>

住宅ローン審査マニュアルトップページ >>> 住宅ローン審査マニュアル34「住宅ローン申込人のチェックポイント」

住宅ローン審査マニュアル34「住宅ローン申込人のチェックポイント


住宅ローンの申込人については、就業状況や、現在の居住形態、家族構成などの情報を受付段階で詳しく聴き取られ、それに関して健康保険証、源泉徴収票、住民票などの確認資料をもれなく用意する必要があります。

年齢や職歴、居住経歴などは申込書にも記入しますので、実際に確認資料と突き合せて間違いないかチェックされます。

住民票には、転入転出の記録があるため、現住所の前にはどこにどれほど居住していたのか分かります。職歴を確認し、その記録との整合性をチェックされます。

住宅の購入を決定するに至るには、申込人それぞれに事情、経緯、動機があり、これが審査の切り札となります。

「勤務先と購入する住宅との距離があまりにも離れているのはなぜだろう?」とか、「独身なのになぜ一戸建てを買うんだろう?」、「転職したばかりなのに」、「離婚したばかりなのに」など、動機にやや疑問が浮かぶケースもあります。だから受け付けられないとは言いませんが、何か事情があるはずで、その事情が納得できるかどうかによって判断されます。

また、将来の長期にわたり返済を続けていくには、収入の安定性が重要です。

この観点から、申込人の属性については給与所得者が一番安定していると捉えられています。

したがって、公務員や大企業に勤務する人などは特に安定度が高いと考えられ、審査にあたっても高く評価されます。

ただ、近年は非正規雇用の問題が盛んに議論されているように、役所や大企業にも非正規の従業員が増加しています。

申込人が非正規雇用の場合は、やや収入の安定性を欠くということから、入口で断られる場合が多いようですが、ケースバイケースで取り上げられることもあります。

何をもって正規・非正規を確認するのかを理解しておく必要があります。例えば健康保険証では、国保、社保などの種類により雇用形態が判断できますし、源泉徴収票では、源泉徴収されている保険料等が給与に見合う金額かどうかで検討できます。

給与明細では給与の内容も分かり、歩合給が多いかも判断できます。

役所や大企業に勤務しているから安全とは限りません。要は本人の実力と生活態度です。どのようなキャリアを経ているか、保有資格はあるか、自己資金は十分用意しているか、全体のバランスを考えて判断されます。

個人信用情報は、単に与信情報を見るだけでなく、時系列に照らし合わせます。その時点の勤務先や住所など、申告しているものと整合性があるか確認されます。

連帯債務や連帯保証により収入を加算して申し込むケースなどでは、借入形態についても申込人側それぞれに事情があります。どういう形態が一番いいのか、将来のリスクについてもよく考えながら相談することが大切です。

参考になさってください。

なお、当サイトでは金利が最も低い住宅ローンのランキングもご案内しておりますので、住宅ローン審査に一抹の不安を感じる方はぜひご活用ください。


>>>最新住宅ローン金利比較ランキングはこちら