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現役銀行員が解説します。<2019年12月版>

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住宅ローン審査マニュアル32「連帯債務とペア方式について


各金融機関では、単独債務者の連帯保証ではなく、債務そのものを連帯で負う「連帯債務」という方式の住宅ローンも取り扱っています。

所有形態は連帯債務者の共有が前提で、連帯債務者としては直系の親子や夫婦は認められていますが、そうでない他人、内縁の夫婦、兄弟などはあまり認められません。

この理由は、債務者死亡時の相続問題と考えられます。親子や夫婦以外の関係で不動産を共有すると、債務の処理が面倒なことになると想定されるからでしょう。

連帯債務は、複数人で債務を負担しますが、団体信用生命保険は基本的に主たる債務者にしかかけられません(フラット35は夫婦で加入可能)。

主債務者に万一のことがあった場合は債務全体をカバーできますが、主債務者以外に万一のことがあると、主債務者がすべての債務を負担するか、別の相続人が連帯債務者になり返済に加わることになります。

これは簡単な手続きではないため、万一の場合に主債務者だけで返済可能か、連帯債務者に任意の生命保険契約があり、万一の場合はそれを債務に内入れすることで、主債務者1人で返済できればよいわけです。

これが困難な場合は、2人がそれぞれ債務者になるペア方式という解決策もあります。この場合、それぞれ単独で債務を負い、お互いに連帯保証人兼担保提供者になります。

どちらかに不幸があっても、その債務は団信で返済できるため、残された債務者の返済負担は増加しません。

契約は2本になりますが、債務者と金融機関双方に団信のメリットがあります。特に、2人の収人にあまり差がなく、合計収入で可能なだけ借りる場合などは、この方式を利用してもらうほうがベターな選択となります。

参考になさってください。

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