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現役銀行員が解説します。<2019年12月版>

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住宅ローン審査マニュアル31「店舗付住宅の住宅ローン審査ポイント


「店舗付住宅」を住宅ローンとして取り扱う場合、一般的に、

1.全体面積の中で住宅部分が50%以上であること

2.店舗部分が50%を超えるような場合は、住宅ローンの資金が全体の中で住宅部分のみを負担するまで

といった条件があります。

こうした条件をクリアしたとしても、店舗付住宅の購入者についても注意が必要とされます。店舗は当然、事業を行うところですから、購入者自身が事業をする場合と、他人に賃貸する場合が考えられます。

購入者自身で事業をする場合、事業収入が返済の原資となるため、その物件での事業見通しなどが検討材料になります。

もともと、その場所か近隣で事業をしていたのなら、これまでの実績で判断されます。

しかし、新規あるいは別の地域で事業をしていた場合は、環境がまったく異なるため、新たに事業の見通しを検討することが課題とされます。

一方、店舗を他人に賃貸する場合、賃貸収入はまったくの新規となりますので、入居の見通しがあったとしても、将来的に安定収入が得られる保証はありません。そのため、現在の収入 で判断されることになります。もし、賃貸収入を追加しないと返済できない場合は、取り上げにくいでしょう。

そのほか、担保としての問題もあります。店舗付住宅は、事業をする人が利用することを前提としていますから、その造りは一般的な住宅の仕様とは異なる場合が多いです。

そのため、普通のサラリーマンが購入することは非常に稀です。場所が気に入って購入するとしても、大幅な改造費用が生じるため需要が限定される物件です。

このように店舗付住宅は、担保として処分性にやや問題があるなど様々な注意を必要とされるのです。

参考になさってください。

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