誰もが知りたい住宅ローン審査と手続きについて
現役銀行員が解説します。<2019年8月版>

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住宅ローン審査マニュアル29「事業主の審査ポイント


「個人事業主や企業オーナーの住宅ローン審査は、給与所得者に比べて厳しい」と、友人の企業オーナーが話していました。

給与所得者には、雇用保険や労働保険など手厚い政策がありますが、事業主は個人での保険加入が必要です。

経理処理などを含め、すべて1人でこなしている人も少なくありません。

審査する立場からいえば、事業経営は景気変動に影響を受けますから、事業の安定性、健全性に注目する必要があります。

少なくとも過去3年程度の実績を確定申告書で確認し、納税証明書で税金の滞納がないかもチェックされます。

給与所得者の場合、返済負担率の分母は年問給与の総額ですが、事業所得者は、売上から経費を除いた額になります。

確定申告書では「所得全額」ではなく「差引余額」を見られます。

損益計算書に「利息割引料」がある場合、貸借対照表には「借入金」が計上されているはずです。

この場合は返済が伴いますから、設備資金であればその元金返済分を所得から控除する必要が生じます。

設備資金を手形や未払金の形で分割返済している場合も同様です。

ただし、経費の中でも減価償却費については、支出を伴わないもののため、所得から控除する必要はありません。

個人事業主の審査のポイントは、流行に左右される不安定な業種ではないか、黒字を安定的に確保できているかなどです。

赤字の年があっても、特殊な事情があったり、それを除外すれば黒字で、直近の年が黒字なら、前向きな検討ができます。

過去3期間の平均値と、最近の数値が比較されます。

個人事業主の審査は面倒に思うかもしれませんが、貸す側のリスクを考えれば仕方ありません。丁寧な説明を心掛けたいものですね。

参考になさってください。

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