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現役銀行員が解説します。<2019年10月版>

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住宅ローン審査マニュアル27「固定給・歩合給の審査ポイント


会社員には、業種や勤務形態などで様々な給与体系があります。

大企業などの場合は、基本給や資格手当、職務手当など保証された固定的な給与と、毎月変動する残業手当、6ヵ月に1回のボーナスがあると思います。こうした給与体系は、安定的な収入と捉えられます。

しかし、企業や職種によっては、売上の数パーセントを「歩合給」とする場合があります。

不動産業や訪問販売の営業、保険会社の販売員、セールスドライバーなどは、一定の固定給が保証されていても金額は低く、後は契約高に応じて支給されることが多いです。

こうしたケースでは、正社員でも、契約高等に応じて給与が大きく変動します。最低保証の固定給しかもらえないような人は、長期間勤められないのが普通でしょう。

このような給与体系の人に対する審査は、個人事業主の人のように、過去の実績も見ながら収入の安定性を確認する必要があります。

会社への貢献度から、固定給も上がっていると思いますので、直近3ヵ月分の給与明細に加え、過去3年分の源泉徴収票で確認する場合もあります。

また、給与に占める固定給の部分と歩合給の部分が、それぞれどれくらいかも確認されます。

給与の全額が歩合制という場合は労働者の保護上問題があるので、「雇用契約」ではなく「請負契約」とし、報酬という形をとっていることもあります。

本人の生活態度も重要ですから、自己資金の準備状況なども考慮されます。

金融機関にとっては、勤続年数や転職歴などを聞きながら、それとなく人柄を把握することが大切になってきます。

最終的に返済の確実性を判断するのは、会社のブランドや規模などではなく、本人の実力や人柄が大きいといえます。

参考になさってください。

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