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現役銀行員が解説します。<2019年12月版>

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住宅ローン審査マニュアル26「住宅ローン担保物件を賃貸した場合の審査


全国に拠点のある大企業などでは、異動による転勤があります。

一ヵ所に長く住む場合、その地で家庭を持ち、住宅を購人するのもよくあることです。

ただ、その後東京本社などに異動し、将来的にもそこが勤務拠点になるケースでは、子供の進学などの都合で、永住したいと考えるのは普通のことでしょう。

戻る場合も考え、転勤により空き家になった物件を賃貸に出すなど、売却せずに資産の運用を図るのも理解できます。

既存のローンがあっても賃貸収入で返済を賄えるなら、新たに住宅ローンを借りたいと思っても不思議ではありません。

しかし、賃借人も住み続けるわけではなく、退去すれば家賃は入りません。入居者がいないときは返済負担が増加するため、これに対応できるかが問題です。

つまり、賃貸収入を見込まずに返済できることを前提に考える必要があります。

賃貸物件の立地が良く需要が大きければ検討も可能ですが、本人の給与で賄える計画を立てるべきでしょう。

また、賃貸物件まで担保に入れる必要はありませんが、登記簿は必ず確認され、流通性も考えて評価が行われます。問題となるような登記がないことが前提です。資産があれば、それだけリスクを抱えている可能性もあるのです。

金融機関は、申告がなければ既存ローンの種別変更を迫りませんが、賃貸に出したことが判明すると、原則、変更が必要になります。

将来再び住むのが確実な場合を除き、自宅として使用しない物件では、コンプライアンス上も問題だからです。

アパートローンなどに種別変更すれば、金利はもちろん、担保掛目も変わることがあります。

場合によっては、内人れ、追加担保を要求されることもあります。

既存物件は、売却によってローンを完済できるような状態が望ましいと言えます。

参考になさってください。

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