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現役銀行員が解説します。<2019年12月版>

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住宅ローン審査マニュアル24「雇用形態について


雇用形態は、健康保険証と源泉徴収票で確認されます。

まず、健康保険には次のような種類があります。

1.国民健康保険 : 自営業者等が加入する健康保険

2.組合健保 : 大企業や、同種同業の企業グループで構成される健康保険組合が運営する健康保険

3.協会けんぽ : 健康保険組合を組成できない中小企業の従業員等が加入する健康保険。従来の政府管掌健康保険

4.共済保険 : 国家公務員・地方公務員・私立学校教職員が加入する共済組合の健康保険

給与所得者は通常、2〜4の保険証(組合員証)を保有しているため、国民健康保険証を保有している給与所得者は、臨時職員や、勤務先が社会保険料を負担できない零細企業の場合などです。

官庁や学校に勤務しているのに共済保険以外の健康保険証を保有している人も、臨時職員の場合があります。

こうした人は、収入の安定性に問題があるとみなされるので注意が必要です。

次に源泉徴収票ですが、確認の際は「社会保険料等の金額」の欄に注意が必要です。

給与所得者の場合、社会保険料の額は、年収の10%以上が一般的です。それより少ない場合は、健康保険料、年金保険料、雇用保険料等に何か問題があるはずです。

例えば社会保険料の側か空欄なら、臨時雇用などで、会社が社会保険料を負担していない場合が多いです。

なお、源泉徴収票は簡単に偽造できるため、綿密なチェックがなされます。

また、親が高齢でローンを組めず独身の子供が代わりに申し込むケースや、信用情報に問題のある夫の代わりに妻が申し込むケースもあります。雇用形態だけでなく、住宅を購入する動機についても確認されます。

参考になさってください。

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