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現役銀行員が解説します。<2019年10月版>

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住宅ローン審査マニュアル14「最低敷地面積の条例について


用途地域内では、当該地域における市街地の環境を確保するため、必要な場合に限り「建築物の敷地面積の最低限度」を定めることができます(都市計画法8条3項2号イ)。

最低限度は200uを超えてはならず(建築基準法53条の2の2項)、この制限により不適格となる既存の敷地については、制限が適用されない場合もあります(同53条の2の3項)。

敷地面積に最低限度が定められた区域では、土地面積がこの最低限度以上でなければ、原則として建物の建築はできません(同53条の2の1項)。

例外的に、建ぺい率の限度が80%とされる地域で防火地域内にある耐火建築物(同53条1項1号)や、周囲に公園など広い空地を有する場合、特定行政庁が用途上構造上やむを得ないと認めた場合などは建築できます。

敷地面積の制限は、重要事項説明書で必ず説明しなければならないこととして、業者にも周知されているはずです。

しかし、地価が高い地域などに最低敷地面積の条例がある場合、「条例を守ると販売価格が高くて売れにくい」という事情があります。そのため、中小の業者では、違反建築を行うことが時々あるのです。

違反を見抜くために金融機関側の対策として、

1.検査済証の提出を実行の条件にする

2.実行前に表示登記が建築確認と合致していることを確認する

などが実施されています。

なお、中古物件の売買で重要事項説明書に最低敷地面積の表示があり、それに抵触していたとしても、その敷地全部が条例制定前から建物の敷地として使われている場合は、再建築が可 能なこともあるため、すべて審査で断られるわけではありません。

参考になさってください。

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