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住宅ローン担保評価の基本「担保提供意思の確認


さて担保提供意思の確認とは、所有者が確認できたとして、本当に担保に提供する意思が所有者本人の意思から出たものかどうかということです。

意思の確認については、未成年者、被保佐人、成年被後見人、法人の行為等に関して、意思能力・行為能力をめぐる一定の注意が必要であることはいうまでもありませんが(民法5条、9条、13条ほか)、一般的に重要なのは、担保提供行為が本人の意思 に基づくものか否かということです。

最近は、とみに物上保証人からの担保提供意思否認の申出が多く、判例においても、表見代理不成立により担保提供が否定された事例が多く見受けられます。

これは、抵当権設定契約書への担保提供者の署名・捺印が債務者任せで行われることに起因しており、その多くは、いざ物件処分という段階になって、「債務者に勝手にハンコを使われた。契約書の署名は自分の筆跡ではない。」との主張が担保提供者から出さ れるといったケースです。

抵当権設定契約書への署名・捺印は、単にあればよいというのではなく、必ず本人に面接し、自署し、筆跡等で確認し、かつ印鑑照合をきちんとしなければなりません。

最近は、夫婦・親子間でも代理権をめぐる争いとなり表見代理(民法109条以下)が成立しない場合も多いくらいですから、面接や文書、電話等による確認作業が必要とされています。

会社が担保提供者の場合は、ケースによって、取締役会議事録(写)や法人の登記事項証明書等を必要に応じて徴求し確認する必要があるとされています。

(次回に続く)

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