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現役銀行員が解説します。<2019年12月版>

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住宅ローン担保評価の基本「物件の内容


さて、住宅ローンなどの担保物件について重要なことは、それがどのような不動産であるかということです。

不動産売買に伴うトラブルは相変わらず多く、国土交通省や都道府県主管課に持ち込まれる苦情件数だけでも、年間2万件にのぼっています。

宅地建物取引業法で定められている重要事項の説明不備(特に都市計画法等、法的制限や所有権等の権利に関するもの)が多く、そのほか、中古住宅に関する苦情(建築年月など)、過大広告などが目立ちます。

このようなトラブルの多い不動産取引の実態から考えても、不動産を担保にとるときは、物件の調査を十分に行わなければならないとされています。

(次回に続く)

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