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住宅ローン担保評価の基本「抵当権設定登記の確認


不動産登記法が平成16年6月に改正されましたので、ここでは抵当権設定登記について新法によるオンライン庁の書面申請を中心に手順を解説します。

オンライン申請した場合はオンラインによる通知がありますのでパスワー ドで開くことになります。

この場合は、情報流出の可能性等を注意して管理しなければなりません。

登記識別情報の通知が受けられるのは登記完了から3ヶ月以内です。

融資担当者は返還された抵当権設定契約証書(登記原因証明情報)ならびに登記所から発行された登記完了証と登記識別情報(抵当権に関する)の一致を照合し、登記内容を確認し、登記事項証明書も徴求し確認します。

登記事項証明書においては、抵当権設定契約書のとおり、きちんと登記されていない場合もありますので、十分に注意しなければなりません。記載に誤りがあれば、直ちに更正登記や職権更正等の手続をとります。

また登記記録の末尾に「これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である」等の認証文や作成年月日、登記所名、登記官の氏名、職印があることを確認します。

また、枚数、各葉の綴り目の契印や穿孔(せんこう)を確認します。

登記識別情報は新たに名義人となる登記申請に対し発行されるものなので、変更登記や抹消登記等の場合には通知されません。

(次回に続く)

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