誰もが知りたい住宅ローン審査と手続きについて
現役銀行員が解説します。<2019年10月版>

住宅ローン審査マニュアルトップページ >>> 住宅ローン担保評価の基本「不動産担保の歴史(2)」

住宅ローン担保評価の基本「不動産担保の歴史(2)


さて、昭和63年〜平成2年の地価の高騰と、その後に起きたバブルの崩壊には日をみはるものがありました。

地価の下落は過去に幾度も繰り返してきましたが、 このような地価変動は、不動産担保の諸問題を露呈させ、 日本経済全体にも大きな影響を及ぼし、安定期に入った今もなお、新聞・雑誌上の話題に上ります。

このことは、担保不動産の「内容」と「評価」のチェックの重要性をあらためて認識させます。

行政当局はこの問題につき、今日までどのように対応してきたでしょうか。

「内容」に関する重要な施策としては、昭和27年に公布された「宅地建物取引業法」があります。この法律は、不動産取引にあたって不動産業者が重要事項の説明を書面で行うことや、宅地建物取引主任者のような資格制度をつくりました。

また、不動産流通推進センター等も、不動産業者に対し各種の業務指導を行ってきました。しかし、このような施策にもかかわらず、現実はなお、不適正な取引や法律違反が跡を絶ちません。

「評価」に関する近年の最も重要な施策は、昭和38年に公布された「不動産の鑑定評価に関する法律」です。この法律は、不動産の適正な価格形成を目的として不動産鑑定の制度をつくりましたが、以後これをもとに不動産鑑定評価の基準づくりと評価技法の開発が進められ、平成3年4月には鑑定評価基準の改正が行われました。

また、国土利用計画法に基づく取引価格の規制、地価公示調査、都道府県地価調査による適正価格の公表も、その1つの現れです。また、昭和62年以降、地価抑制のための諸方策として監視区域制度の導入(昭和62年)、土地基本法の改正(平成元年)が行われました。

その後はバブル崩壊による地価下落が急激に始まり、今日に至ってようやく落着きを取り戻しています。しかし、この間、土地への関心は、転売利益重視から利益性や利便性の実需重視に変わり、政府の施策も地価抑制から土地有効利用へと転換しました。

地価税の廃止、不動産証券化の促進策(平成10年)、定期借家制度の創設(平成11年)、線引判断の地方委任(平成12年)、国土利用計画法改正により事前届出制から事後勧告制への改善、注視区域制度の創設(平成10年)等が行われました。

他方、蓄積された不良債権の処理策として、公的機関による買取制度、競売の迅速化、借り手のデフォルト(債務不履行)状態に対応した評価手法の提言が行われています。

(次回に続く)

当サイトでは金利が最も低い住宅ローンのランキングもご案内しておりますので、住宅ローン審査に一抹の不安を感じる方はぜひご活用ください。


>>>最新住宅ローン金利比較ランキングはこちら