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住宅ローン担保評価の基本「不動産登記法の改正


さて平成16年6月、コンピュータを利用したオンライン申請を導入する「不動産登記の全部を改正する法」が成立し、平成17年3月に施行されました。

新登記法は、明治32年の登記法を105年ぶりに全面的に改正した抜本的なものです。

オンライン申請が可能な登記所は平成17年度内に100庁となる見込みです。新登記法での登記所は、オンライン庁と非オンライン庁に分かれ、オンライン庁においてはオンライン申請が可能となりましたが、書面申請も可能です。

ただし、オンライン申請では、添付書類もすべてがオンライン提供を要するため、当面は書面申請がほとんどです。

新登記法による主な改正事項としては、所有権を証明するためにあった登記済証(権利書)の発行が廃止され、「登記識別情報」を「登記完了証」とともに交付することにかわったことです。

登記識別情報には英数字を組み合わせた12桁の記号が登記名義人に与えられます。登記義務者となる場合(売買時の売主、抵当権設定時の設定者)は以後の申請ではその登記識別情報を提供しなければなりません。

その他の変更事項としては、次のことがあげられます。

1.「不動産番号」が表題部ごとに付され、申請時にはこの番号で不動産を特定する。

2.予告登記が既存も含め廃止された。

3.用語が改称(登記申請書→登記申請情報、筆記簿謄本→登記事項証明書等)された。

4.不動産取引実務で行われていた中間省略登記ができなくなった。

5.登記官は本人確認のため当事者の出頭を求め実質審査をすることができる。

6.申請のため提出した添付情報について原本還付ができなくなった。


(次回に続く)

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