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住宅ローン担保評価の基本「登記制度の生い立ち


さて私たちが現在目にしている登記簿の前身は、明治5年以降発行の「地券」です。すなわち、明治維新が行われると、政府は土地の所有形態について従来の永代売買禁止を解き、近代的土地所有制度を確立しました。

この時、土地所有者に所有権を証明するために「地券」が交付され、従来の年貢にかわって土地から一定の税(地租)を金銭をもって徴求し、これを維新政府の財源としたわけです。

これは、物納制度から金納制度への移行であり、租税対象を生産物から土地へ、課税対象を村単位から所有者個人単位へと移行しました。

この地券は、のちに土地台帳および家屋台帳(明治22年府県管轄、のちに税務署に移管)に変わり、不動産の物理的表示をするようにしました。

一方、不動産の権利関係は、地券の裏面に記載されていましたが、明治32年に不動産登記法が制定されて登記簿に移行し、所管も裁判所から登記所へ受け継がれました。

また、昭和24年のシャープ勧告により地租税は国税から市町村税に改正され、土地台帳は登記所に移管されました。一方、課税面は固定資産課税台帳として、地方自治体に残りました。

そして、昭和35年に登記簿と台帳が一本化され、登記簿が不動産の表示と権利関係を公証する制度として登記所管轄となりました。

(次回に続く)

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