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現役銀行員が解説します。<2019年12月版>

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住宅ローン担保評価の基本「対抗要件


さて物的担保を取得した場合、債権者は債務者以外の第三者に対し、その担保から優先弁済を受けるための手続をしておく必要があります。

自分の担保権をこの第三者に対し主張するための手段(方法)を法律上、対抗要件といいます。

つまり取得した物的担保について、自分の優先権を第三者に主張するためには、この対抗要件を備えておかねばなりません。

この対抗要件は、担保の種類によって異なります。すなわち、不動産を担保(抵当権)にとるときは、その対抗要件は登記であり(民法177条)、動産を担保(質権)にとるときは引渡しです(同法178条、352条)。

(次回に続く)

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