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現役銀行員が解説します。<2019年10月版>

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住宅ローン担保評価の基本「抵当権設定登記


さて抵当権は当事者の合意だけでも成り立ちますが、その効力を第三者に主張するためには登記が対抗要件となります。

この登記を、抵当権設定登記といいます。

貸出をするときは、必ず抵当権設定登記が完了したことを登記事項証明書によって確認した後、行わねばなりません。

しかし、例外として信用度に応じて、登記所が抵当権設定登記申請を受理したことを証明する書類(受領証)によって貸出を行うこともありますし、登記所に社員が出向いて、登記と同時に貸出金の引渡しを行う(立会登記)こともあります。

また、登記前に貸出を行ったり(登記前資金交付)、あるいは相手の信用度を考え、抵当権設定契約を締結し、登記を行う必要書類をそろえておいて、登記をしない方法(登記留保)、さらに進んで抵当権設定契約や登記をせずに、目的物件を第三者に担保提供しない旨の差入証を徴求する方法(担保留保)などの方法があります。

(次回に続く)

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